書面掲示事項等
NOTICE IN WRITING
ピノキオ薬局をご利用の皆様へ
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等において、厚生労働大臣が定める事項を掲載いたします。
取り扱いのある医療保険及び公費負担医療
- 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
- 生活保護法に基づく指定（医療・介護）
- 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定（育成医療・更生医療・精神通院医療）
- 労働者災害補償保険法に基づく指定
- 児童福祉法に基づく指定
- 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
各店舗の取り扱いのある医療保険及び公費負担医療
調剤報酬点数
調剤管理料に関する事項
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、 医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、受け付けた処方箋の処方内容について、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録その他必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の情報提供を行います。
服薬管理指導料に関する事項
当薬局では服薬管理指導料を算定しております。
当薬局では、患者さま一人ひとりの薬剤服用歴（薬歴）等に基づき、安心・安全な薬物療法を継続して受けていただけるよう、服薬管理指導を実施しています。また、患者さまの身近な相談役として、「かかりつけ薬剤師」の考え方を大切にし、継続的かつ包括的な薬学的管理に努めています。
処方箋受付時には、現在使用されている医薬品（他の医療機関からの処方薬、市販薬、健康食品等を含む）の状況を確認し、重複投与、相互作用、副作用歴、薬物アレルギー歴等を確認したうえで、必要に応じて処方医へ情報提供や疑義照会を行います。
薬剤交付時には、薬剤情報提供文書等を活用しながら、薬効、用法・用量、副作用、保管方法、服用上の注意点等について説明するとともに、患者さまの服薬状況、生活背景、体調変化、残薬状況等を踏まえ、適正使用のために必要な薬学的管理及び指導を行います。
また、薬剤交付後においても、患者さまが安心して治療を継続できるよう、必要に応じて電話や情報通信機器等を活用した継続的なフォローアップを実施し、服薬状況や副作用の有無、治療継続上の課題等を確認します。複数の医療機関を受診されている場合でも、患者さまの使用薬剤情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせや治療全体を見据えた支援を行います。
さらに、患者又はその家族等の求めに応じて、ご自宅へ訪問し服薬支援や薬学的管理を行うことにも対応しています。
特掲診療料の施設基準に係る届出状況
当薬局は、厚生労働大臣が定める施設基準を満たし、地方厚生局に届け出た保険薬局です。
地域支援・医薬品供給対応体制加算1
当薬局では、地域の患者さまへ必要な医薬品を安定的かつ継続的に供給し、安心して薬物治療を受けていただける体制を整備している薬局として、地域支援・医薬品供給対応体制加算1を算定いたします。
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に積極的に取り組み、使用割合は85％以上です。
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の相談をお受けしていますので、お気軽にお申し付けください。
- 必ずしも全ての医薬品が後発医薬品に変更できるとは限りませんのでご了承下さい。また、在庫の関係上お時間がかかる場合があります。
地域支援・医薬品供給対応体制加算2～5
当薬局では、地域支援・医薬品供給対応体制加算1の条件を満たしたうえで、以下の基準を満たした店舗にて、地域支援・医薬品供給対応体制加算2～5を算定いたします。
- 1200品目以上の医薬品の備蓄
- 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
- 医療材料・衛生材料の供給体制
- 麻薬小売業者の免許と指導実施体制
- 処方箋集中率85％超の場合は、後発医薬品の使用割合が70％以上であること
- 取り扱う医薬品にかかる情報提供ができる体制
- 平日8時間以上／日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上／週の開局
- 開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
- 患者さま等からの相談体制の整備
- 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
- 保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
- 在宅患者に対する薬学管理・指導の実績（薬局あたり年24回以上）
- 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
- 医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）の登録・情報収集
- プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
- 副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
- 服薬管理指導料の注１の施設基準の届出
- 管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
- 薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
- 患者さまのプライバシーへの配慮
- 要指導医薬品・一般用医薬品の販売（48薬効群）、薬剤服用歴の記録に基づく適切な医療の供給体制
- 健康相談の取り組み
- 緊急避妊薬の備蓄と調剤・販売体制
- 敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止
- セルフメディケーション関連機器の設置
- 薬事未承認の研究用試薬・検査サービスを提供しない事
在宅薬学総合体制加算
在宅薬剤管理の実績や在宅業務の対応体制、麻薬の備蓄、無菌製剤処理の体制など、在宅訪問を行うために必要な体制や設備、実績のある店舗では、在宅患者の皆様には規定の調剤報酬点数表に従い在宅薬学総合体制加算を算定いたします。
無菌製剤処理加算
2人以上の薬剤師（1名以上が常勤の保険薬剤師）が勤務し、クリーンベンチを備える店舗では、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき、注射薬を無菌的に製剤した際に無菌製剤処理加算を算定いたします。
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
麻薬小売業者の免許及び高度管理医療機器等販売業の許可を受けており、医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者さまに対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定いたします。
在宅中心静脈栄養法加算
当薬局では、高度管理医療機器等販売業の許可を受けており、在宅中心静脈栄養法が行われている患者さまに対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に在宅中心静脈栄養法加算を算定いたします。
バイオ後続品調剤体制加算
当薬局では、バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進に取り組んでいます。
医師の処方内容や患者さまの治療状況を踏まえ、必要に応じて十分な説明を行ったうえで、適切な使用を支援します。
患者さまに対して、バイオ後続品（バイオシミラー）を適切に説明・調剤した際にバイオ後続品調剤体制加算を算定いたします。
バイオ後続品（バイオシミラー）とは
バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社から発売される薬です。
バイオシミラーは、先行バイオ医薬品と同等、同質の品質、安全性、有効性を有する医薬品です。
バイオ後続品（バイオシミラー）は先行バイオ医薬品より薬価が安くなることから、患者様の経済的負担軽減および医療財政の負担軽減につながることが期待されます。
特定薬剤管理指導加算2
抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者さまの副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者さまの同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した際に特定薬剤管理指導加算2を算定いたします。
在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険）・居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保険）
当薬局では、在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後にご自宅を訪問し薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。
評価療養、患者申出療養又は選定療養の内容及び費用
後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
2024年10月1日から、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の調剤を希望される場合は、特別の料金を患者さまご自身が負担する制度（選定療養）が導入されました。
2026年6月1日から、この特別の料金について、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金から2分の1相当の料金に引き上げられました。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、 先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更について、ご相談がありましたらお声掛けください。
この機会に、後発医薬品の積極的な利用をお願いいたします。
ただし、先発医薬品が調剤された場合であっても次のケースに当てはまる場合は、特別の料金はかかりません。
- 医師や薬剤師が医療上必要と判断した場合
- 後発医薬品の供給不足により薬局に在庫が無い場合
個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書の発行について
当薬局では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。 明細書は使用した薬剤の名前などが記載されています。 公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。 領収書・明細書の発行を希望されない方は予めお申し出ください。
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて
当薬局では、容器代等保険外費用について実費の負担をお願いしています。
薬剤の容器代
当薬局では、必要に応じて容器代を頂戴しております。 容器代の実費負担については、店舗の掲示物にてご案内しております。
患家へ調剤した医薬品の持参料・郵送料
患者さまの都合・希望に基づくご自宅へ調剤した医薬品の持参料・郵送料は患者さま負担となります。 治療上の必要性があり、医師の指示があった場合には、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。
患者の希望に基づくサービス等の取扱いについて
希望に基づく甘味剤等の添加
原則として料金は頂いておりません。
希望に基づく一包化
医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。
オンライン資格確認体制
当薬局では、マイナンバーカードを利用した「オンライン資格確認システム」を運用し、「マイナ保険証」の活用を推進いたします。
「オンライン資格確認」は、薬局と、社会保険・国民健康保険をオンラインで結び、患者さまが提示するマイナンバーカードを利用して、患者さまが加入している医療保険の資格を正確に確認することができるシステムです。
薬局をご利用の際には、 マイナンバーカードをお持ちいただければ、 同意することで、健診情報や処方された薬の情報が確認できます。薬剤師もそれらの情報に基づいた薬に関する相談などが行えます。
従来の健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み「マイナ保険証」へ移行し、有効期限は終了しました。
来局時には、マイナ保険証をお持ちの方は「マイナ保険証」を、 マイナ保険証をお持ちでない方は「資格確認書」をご提示ください。 マイナ保険証をお持ちでない方も、医療機関等でマイナ保険証の利用登録が可能です。
電子的調剤情報連携体制整備加算
当薬局では、「オンライン資格確認」・「電子処方箋」の対応ができる体制の店舗で、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定いたします。
オンライン資格確認システムを通じて患者さまの診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し、活用します。
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス(今後導入予定)を活用するなど、医療DXに係る取組を実施しています。
連携強化加算
都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていることやオンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしています。
また、 要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しています。
当薬局では、他の保険薬局、保険医療機関及び都道府県等との連携により、災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている店舗において、調剤を行った際に連携強化加算を算定いたします。