書面掲示事項等

ピノキオ薬局をご利用の皆様へ

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等において、厚生労働大臣が定める事項を掲載いたします。

取り扱いのある医療保険及び公費負担医療

• 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
• 生活保護法に基づく指定（医療・介護）
• 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定（育成医療・更生医療・精神通院医療）
• 労働者災害補償保険法に基づく指定
• 児童福祉法に基づく指定
• 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

調剤報酬点数

調剤管理料に関する事項

患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、 医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、受け付けた処方箋の処方内容について、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録その他必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の情報提供を行います。

服薬管理指導料に関する事項

当薬局では服薬管理指導料を算定しております。

患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。 薬剤交付後においても、当該患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認 のため必要に応じて指導等を実施しています。

特掲診療料の施設基準に係る届出状況

後発医薬品調剤体制加算

後発医薬品（ジェネリック医薬品）調剤を積極的におこなっています。
店舗により加算の算定区分は異なりますが、後発医薬品の調剤体制を整備した後発医薬品調剤体制加算の算定薬局です。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の相談をお受けしていますので、お気軽にお申し付け下さい。
必ずしも全ての医薬品が後発医薬品に変更できるとは限りませんのでご了承下さい。また、在庫の関係上お時間がかかる場合があります。

地域支援体制加算

当薬局では以下の基準を満たした店舗にて、地域支援体制加算を算定いたします。

• 1200品目以上の医薬品の備蓄
• 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 麻薬小売業者の免許と指導実施体制
• 処方箋集中率85％超の場合は、後発医薬品の使用割合が70％以上であること
• 取り扱う医薬品にかかる情報提供ができる体制
• 平日8時間以上／日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上／週の開局
• 開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
• 患者さま等からの相談体制の整備
• 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
• 保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
• 在宅患者に対する薬学管理・指導の実績（薬局あたり年24回以上）
• 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
• 医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）の登録・情報収集
• プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
• 副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
• かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
• 管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
• 薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
• 患者さまのプライバシーへの配慮
• 要指導医薬品・一般用医薬品の販売（48薬効群）、薬剤服用歴の記録に基づく適切な医療の供給体制
• 健康相談の取り組み
• 緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
• 敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止

在宅薬学総合体制加算

在宅薬剤管理の実績や在宅業務の対応体制、麻薬の備蓄、無菌製剤処理の体制など、在宅訪問を行うために必要な体制や設備、実績のある店舗では、在宅患者の皆様には規定の調剤報酬点数表に従い在宅薬学総合体制加算を算定いたします。

無菌製剤処理加算

2人以上の薬剤師（1名以上が常勤の保険薬剤師）が勤務し、クリーンベンチを備える店舗では、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき、注射薬を無菌的に製剤した際に無菌製剤処理加算を算定いたします。

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算

麻薬小売業者の免許及び高度管理医療機器等販売業の許可を受けており、医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者さまに対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定いたします。

在宅中心静脈栄養法加算

当薬局では、高度管理医療機器等販売業の許可を受けており、在宅中心静脈栄養法が行われている患者さまに対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に在宅中心静脈栄養法加算を算定いたします。

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

当薬局では、以下の基準を満たす薬剤師が患者さまの同意を得て算定いたします。

• 保険薬剤師の経験3年以上
• 週32時間以上の勤務
• 当薬局へ1年以上在籍
• 研修認定薬剤師の取得
• 医療に係る地域活動の取組への参画

特定薬剤管理指導加算2

抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者さまの副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者さまの同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した際に特定薬剤管理指導加算2を算定いたします。

在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険）・居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保険）

当薬局では、在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後にご自宅を訪問し薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談下さい。

評価療養、患者申出療養又は選定療養の内容及び費用

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

2024年10月1日から、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の調剤を希望される場合は、特別の料金を患者さまご自身が負担する制度（選定療養）が導入されました。特別の料金とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことを言います。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、 先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更について、ご相談がありましたらお声掛け下さい。
この機会に、後発医薬品の積極的な利用をお願いいたします。
ただし、先発医薬品が調剤された場合であっても次のケースに当てはまる場合は、特別の料金はかかりません。

• 医師や薬剤師が医療上必要と判断した場合
• 後発医薬品の供給不足により薬局に在庫が無い場合

個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書の発行について

当薬局では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

明細書は使用した薬剤の名前などが記載されています。
公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。
領収書・明細書の発行を希望されない方は予めお申し出下さい。

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて

当薬局では、容器代等保険外費用について実費の負担をお願いしています。

＜薬剤の容器代＞
当薬局では、必要に応じて容器代を頂戴しております。

＜患家へ調剤した医薬品の持参料・郵送料＞
患者さまの都合・希望に基づくご自宅へ調剤した医薬品の持参料・郵送料は患者さま負担となります。
治療上の必要性があり、医師の指示があった場合には、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

患者の希望に基づくサービス等の取扱いについて

＜希望に基づく甘味剤等の添加＞
原則として料金は頂いておりません。

＜希望に基づく一包化＞
医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

オンライン資格確認体制

当薬局では、マイナンバーカードを利用した「オンライン資格確認システム」を運用しております。
「オンライン資格確認」は、薬局と、社会保険・国民健康保険をオンラインで結び、患者さまが提示するマイナンバーカードもしくは健康保険証を利用して患者さまが加入している医療保険の資格を正確に確認することができるシステムです。
健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み「マイナ保険証」へ移行し、2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには登録が必要です。
当薬局では、オンライン資格確認等システムを運用し、「マイナ保険証」の活用を推進いたします。

医療情報取得加算

当薬局では、医療情報取得加算を算定しております。
電子情報処理組織（電子レセプト）を使用した調剤報酬請求を行っています。
オンライン資格確認を行う体制を有しており、オンライン資格確認システムを通じて患者さまの薬剤情報、特定健診情報などを取得・活用して、より適切な調剤等に取り組んでいます。
正確な情報を取得・活用するため、「マイナ保険証」の利用にご協力をお願いいたします。

医療DX推進体制整備加算

当薬局では、「オンライン資格確認」・「電子処方箋」の対応ができる体制の店舗で医療DX推進体制整備加算を算定しております。
オンライン資格確認システムを通じて患者さまの診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し、活用しています。
マイナンバーカードを健康保険証「マイナ保険証」として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス（今後導入予定）を活用するなど、医療DXに係る取組を実施しています。

連携強化加算

都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていることやオンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしています。
また、 要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しています。
当薬局では、他の保険薬局、保険医療機関及び都道府県等との連携により、災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている店舗において、調剤を行った際に連携強化加算を算定いたします。